戸籍謄本の委任状の書き方｜無料テンプレート（Word・PDF）ダウンロード付き

戸籍を代わりに取ってきてほしいと頼まれたとき、委任状がいるかどうかは頼んだ人と自分の続柄で決まります。父母や祖父母、夫や妻、子の戸籍なら自分の名前で請求できますが、結婚して別の戸籍に移った兄や姉、配偶者の親となると、そのままでは窓口で止められます。

委任状そのものは1枚の紙です。ただし書き漏らしが1か所あるだけで受け付けてもらえず、往復の手間がまるごと無駄になります。まずは様式を手元に用意して、埋めながら読み進めてください。

戸籍謄本の委任状テンプレート｜Word・PDF・記入例をダウンロード

Word版はパソコンで入力してから印刷でき、PDF版は印刷して手書きで埋められます。記入例には、相続手続きのために、結婚して別戸籍に移った兄の戸籍を弟が代理で取る場面を想定した記載を入れてあります。

戸籍謄本の委任状が必要になる場面｜委任状がいらない関係との境目

戸籍謄本を請求できるのは、原則としてその戸籍に記載されている本人と、その配偶者・直系尊属・直系卑属です（戸籍法第10条第1項）。この範囲なら、自分の名前で請求できるので委任状はいりません。

裏を返すと、この範囲から外れる人の戸籍を頼まれたときに委任状が要るということです。委任状があれば、その人の代理人として請求できます。

図で見ると境目がはっきりします。まっすぐ上下につながる線（直系）と、二重線で結ばれた配偶者だけが委任状なしで、横に枝分かれした先は委任状が要る、という形です。

なお、この表の「必要」は、本人から委任を受けて代理人として請求する場合の話です。本人の委任をもらえないときでも、相続手続きなど自分の権利を行使するために戸籍が要るのであれば、正当な理由を示して自分の名前で請求する「第三者請求」という別の道があります（戸籍法第10条の2）。委任状で請求するなら「正当な理由」の説明は要らず、第三者請求で通すなら委任状は要らない、という関係です。両者の違いは戸籍の第三者請求・代理取得とは？で整理しています。

戸籍謄本の委任状の書き方｜項目ごとの記入例

委任状に決まった書式はありませんが、どの自治体でも求められる項目はほぼ共通です。配布している様式の並び順に沿って、書き方を見ていきます。

使用目的の欄には「相続手続きのため」「年金の請求のため」のように、何に使うかを具体的に書きます。提出先が決まっているなら、提出先名まで添えると窓口での確認が早く済みます。

委任状の続柄欄の書き方｜本人・父・母・配偶者の書き分け

委任状でいちばんつまずきやすいのが続柄欄です。委任状には続柄を書く欄が2か所あることを、まず押さえてください。

このうち後者は、委任者自身の戸籍を頼まれた場合は「本人」と書きます。ここに代理人から見た続柄（母、など）を書いてしまう取り違えが、いちばん多い間違いです。あくまで委任状を書いた人から見た関係で統一します。

戸籍謄本の委任状でよくある不備｜受け付けてもらえない書き方

窓口で差し戻される原因は、内容そのものより形式の不備がほとんどです。提出前に次を見直してください。

• 代理人が委任者の欄を代筆している — 委任者の欄は本人が書きます。
• 鉛筆や、こすると消えるボールペンで書いている — 改ざんできる筆記具は使えません。
• 修正液で直している — 訂正は二重線を引いて書き直します。
• 本籍を住所と取り違えている — 本籍は番地まで、住所とは別に書きます。
• 通数が空欄 — 何通必要かを書かないと交付できません。
• 証明書の種類が特定できない — 謄本・抄本・除籍・改製原戸籍のどれかを明示します。
• コピーを提出している — 委任状は原本を提出します。
• 作成日が入っていない — いつ委任したのかが分からない委任状は受け付けられません。

なお、「委任状は作成から3か月以内」と案内している自治体もありますが、法令上3か月の期限が定められているのは官庁・公署が作成した書面です（同規則第11条の4第2項）。本人が書いた委任状そのものに一律の有効期限はありません。とはいえ運用は自治体ごとに異なるので、日付が古くなったら書き直しておくのが安全です。

戸籍謄本の委任状と一緒に必要なもの｜本人確認書類・手数料・郵送のとき

委任状だけでは請求は完了しません。窓口へ行く代理人が、次のものを持参します。

写真つきの本人確認書類がない場合は、健康保険の資格確認書や年金証書などを2点提示する方法もあります（戸籍法施行規則第11条の2）。手数料の金額は地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定められた額で、全国ほぼ共通です。

郵送で請求する場合は、市区町村の交付請求書（ホームページからダウンロードできます）・委任状の原本・代理人の本人確認書類の写し・手数料分の定額小為替・返信用封筒を同封します。交付請求書を入れ忘れる不備が多いので、発送前に数え直してください。手順は戸籍の郵送請求のやり方と戸籍謄本の役所での取り方にまとめています。

広域交付では戸籍謄本の委任状が使えない｜代理請求・郵送ができない仕組み

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも全国の戸籍をまとめて請求できる「広域交付」が始まりました。家系図づくりでは何度も役所へ行かずに済む、たいへんありがたい仕組みです。

ただし広域交付では、委任状を持って代理人が請求することはできません。戸籍法第120条の2第2項は、広域交付でする請求について、郵送請求の規定（第10条第3項）と代理人に関する規定（第10条の3第2項）を適用しないと定めています。つまり請求できる本人が、自分で窓口へ行く必要があります。

• 広域交付を使えるのは、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属だけです。
• 代理人請求も郵送請求もできません。
• 兄弟姉妹という続柄では、広域交付で相手の戸籍を請求できません（自分も入っている戸籍を取った結果、兄弟姉妹の記載が含まれるのは別です）。

親に頼まれて戸籍を取りに行く場合、親の直系である自分は本籍地以外の窓口でも広域交付を使えますが、それは自分が直系として請求しているからで、委任状によるものではありません。委任状で代理請求するなら、本籍地の市区町村へ請求することになります。広域交付の使いどころは戸籍の広域交付とはでくわしく扱っています。

委任状で集めた戸籍を家系図にまとめる｜続柄を関係線に置き換える

委任状で集めた戸籍がそろったら、続柄の記載を家系図の関係線に置き換えていきます。委任状の続柄欄を正しく書けていれば、そのまま図に落とせます。

• 親子 — 実線で結びます。
• 配偶者（婚姻） — 二重線で横に結びます。
• 離婚（元配偶者） — 二重線に斜線を重ねた二重斜線で表します。
• 養子 — 破線で結び、実親子と区別します。

亡くなった方は二重枠で表します。線の意味は家系図の記号・線の意味を、戸籍の読み解き方は家系図の見方・読み方をご覧ください。

本サイトの家系図エディタなら、集めた戸籍の人物を並べて、実線・二重線・破線の関係線でそのまま図に起こせます。登録は不要です。

戸籍を集めてから家系図に起こすまでの流れは、戸籍から家系図を作る方法・調べ方でまとめています。

戸籍謄本の委任状を出す前の最終チェック｜窓口へ行く前の6項目

出発前に、この6点だけ確認してください。

1. 委任者の欄は、本人の字で埋まっているか。
2. 本籍を番地まで書いたか。住所と取り違えていないか。
3. 証明書の種類と通数を、それぞれ書いたか。
4. 続柄欄は、委任者から見た関係で統一されているか。
5. 作成日が入っているか。
6. 代理人の本人確認書類を持ったか。

ここまで埋まっていれば、あとは窓口で待つだけです。1枚の紙に少し手間をかけておくと、往復する時間をまるごと節約できます。